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【高速道路新料金】無料開放、6月28日午前0時から(レスポンス)

前原国交相は、2010年度の高速道路無料化社会実験を6月28日午前0時から開始するとした。15日の閣議後会見で発表した。

高速道路の無料化社会実験は、首都高速と阪神高速を除く全国37路線1626kmでスタート。対象区間ではETC・現金車問わず、全車種無料で通行できる。

また、2010年度中に供用を開始する東九州自動車道の一部26kmについても、供用と同時に無料化区間となる。追加対象区間となるのは、7月供用予定の高鍋〜西都間12kmと、12月供用予定の門川〜日向間14km。

首都高速と阪神高速を除く全国の高速道路の無料化社会実験区間は、すでに無料で供用中の高速道路を含めると、全体の約30%に及ぶ。

2010年度末の見込みで、無料化区間は1652km。無料供用中区間は1145km。そのほか有料区間は7227kmとなる。

前原国交相はこの社会実験で「高速道路や一般道路の交通量、渋滞等の変化を計測するため、実験開始で全国調査を実施。地域経済への効果、他の交通機関への影響等について調査・分析を実施する」と、話した。

《レスポンス 中島みなみ》

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体育祭暗転 突風でテント飛ばされ中学生10人けが(産経新聞)

 15日午後1時10分ごろ、滋賀県近江八幡市市井町の近江兄弟社学園のグラウンドで、中学校の体育祭を開催中、テント2張りが突風に飛ばされ、1〜3年の男女生徒10人が落下してきたテントの鉄製の支柱にあたり、救急車で病院に搬送された。このうち1年生の女子生徒2人が手や脚の骨を折るなどの重傷。ほかの8人は軽い打撲を負った。

 近江八幡署によると、テントはいずれも縦約3・6メートル、横約7・2メートル、高さ約3メートルで約2メートルの支柱が6本ある構造。グラウンドには計17張りのテントが設置されていたが、テントは支柱を地面に置くタイプで、おもりやくいなどで固定されていなかった。グラウンドには当時、生徒や保護者、教職員ら計約590人がいたという。

 関係者によると、突風が吹き、テントが高さ約5メートルまで舞い上がり、グラウンドで大なわとび競技の出番を待っていた生徒らの列に落下したという。

 事故を受けて、同校は体育祭を中止。小野春男校長は「テントから約10メートル離れた辺りで、突然うずを巻いた小さな竜巻のような風が起きた」と話した。

 彦根地方気象台によると、突風は低気圧により起きるとされているが、付近は当時、高気圧に覆われており、竜巻注意情報などは発令されていなかった。同気象台は「突風が発生した原因は不明。局地的に強い風が起きた可能性がある」としている。

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62歳男性か、民家に遺体=殴られた跡、殺人の可能性−神奈川県警(時事通信)

 6日午後6時半ごろ、神奈川県横須賀市ハイランドの無職小林章浩さん(62)方に、男性の遺体があるのを県警浦賀署員が見つけた。遺体には殴られたような跡があることから、同署は事件の可能性があるとみて捜査。小林さんと連絡が取れないことなどから、遺体は小林さんとみて身元の確認を進めている。
 同署によると、遺体は死後数日から数週間経過しているとみられる。2階建ての小林さん方の1階台所で、毛布を掛けた状態で横たわっていた。室内に荒らされたような形跡は見当たらないという。小林さんは1人暮らしだったとみられる。 

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普天間決着、実現可能な案はこれしかない!(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の決着期限である5月末まで、あと1カ月余りとなり、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えています。

 しかし、首相が期待をかけている鹿児島県・徳之島案も、18日に1万5000人(主催者発表)の反対集会が開かれたほか、民主党の鹿児島県連も受け入れ反対を首相に伝えるなど、地元の理解を得るのは絶望的です。また、米政府にとっても、徳之島は沖縄から200キロメートルも離れていることから、「軍事運用上、問題がある」として、受け入れ不能な案のようです。

 一方、与党内で検討されているもうひとつのキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)内に500メートル級のヘリパッドを建設するという案(陸上案)も、民家の上をヘリコプターが飛ぶことになり、危険で騒音被害が想定されることから、名護市議会が全会一致で反対を決議し、地元の理解を得るのはほぼ不可能です。米政府も500メートルのヘリパッド建設はキャンプ・シュワブの運用に支障を来すうえ、有事の際には対応不能となることから、やはり受け入れがたい案のようです。

 したがって、現在、与党内で検討されている案での決着はいずれも、不可能と言わざるをえません。そこで、私が多方面に取材を行った結果、「実現可能な案はこれしかない」というものがありますので、今回はこの場で提案させていただきたいと思います。

 それは(1)キャンプ・シュワブ沖浅瀬または沿岸部に2000メートル級の滑走路を1本、「訓練用」に限定して建設する(2)山口県岩国市の岩国基地に米軍用の滑走路を建設し、普天間飛行場の機能の多くの部分を移転する−というものです。

 これなら、沖縄県内に滑走路を建設するものの、現行案の2本から1本に縮小することになるうえ、目的は「訓練用」ですから、沖縄県の負担はかなり軽減されます。そして機能の大部分は岩国基地に移設されますから、鳩山政権が掲げてきた「県外移設」にほぼ沿った内容になります。

 キャンプ・シュワブ沖の浅瀬または沿岸部案は、すでに政府部内で検討が始まっているようです。浅瀬に埋め立てで滑走路を建設する案は、ヘリが民家の上を飛ぶことはなく、騒音被害もありません。沿岸部の場合はヘリの飛行ルートが一部民家の上を飛ぶことになりますが、それは該当する地区の民家の移転を補償するなどすれば理解が得られると思います。

 米政府に詳しい日米関係筋によると、沖縄県内に何らかの形で海兵隊用の滑走路をもつことは、軍事上どうしても必要なようです。それがキャンプ・シュワブという海兵隊の基地に隣接して作られることは、むしろ普天間飛行場より、近い区なるので、米政府は歓迎するでしょう。滑走路は何も現行案のように2本必要なわけではなく、1本で十分とのことです。

 一方、受け入れ先となる名護市も、もろに民家の上をヘリが飛ぶ陸上案には反対で、すでに市議会が全会一致で反対を決議していますが、現行案を容認した方々は、浅瀬または沿岸部なら受け入れ可能なようです。ある市議は私にそう明言しています。

 なぜ、名護市に移設受け入れ容認派が多いかというと、その背景には同市が長年築いてきた米軍との協調の歴史があります。沖縄全土で米軍基地に反対する「島ぐるみ闘争」が展開されていた昭和31年、名護市の辺野古地区は唯一、キャンプ・シュワブを受け入れ、その後、米軍との話し合いの場である「親善委員会」を設置するなどして交流を深め、良好な関係を築いてきました。

 名護市は米軍とむやみに対立するのではなく、あえて受け入れ、協調するという道を歩んできたのです。これは沖縄県内の他の自治体にはないことで、名護市特有のものです。それを考えると、私は沖縄県内で移設を受け入れてくれる自治体があるとすれば、それは名護市しかないだろうと考えています。

 また、岩国基地に米軍用の滑走路を新たに建設する案は、すでに現在も滑走路を軍民共用で米海兵隊が使用しており、岩国市は米軍に比較的理解のある自治体であるうえ、同市にも大きなメリットをもたらす可能席があることから、受け入れてもらえるのではないかと思います。

 米軍用の滑走路を建設すれば、現在の滑走路は完全に民間で使えることになります。中国地方は広島空港が市街地から遠く利便性があまりよくないことを考えると、岩国市の飛行場が完全に民間化されれば、中国地方の「空の玄関口」になる可能性があります。そうなれば市全体にも大きな経済波及効果をもたらすことでしょう。

 一方、米政府にとってはもともと在日米軍再編計画には、岩国基地への機能移転が盛り込まれており、先の日米軍事筋によると、「軍事的観点からも米軍にとって受け入れ可能、むしろ歓迎する案」とのことです。

 私は普天間問題を決着できるのは、もはやこの案しかないと思います。鳩山首相の進退どうのこうのは別にどうでも構いませんが、私はこの問題が期限通りに決着しなければ、日米同盟関係を揺るがす事態となり、大きく国益を損ないかねないという危機感をもっています。

 さらに、沖縄県民にとっても市街地の中心部に位置し、「最も危険な基地」と呼ばれる普天間飛行場がそのまま残ることになります。したがって、鳩山首相には先の案で決断してもらいたいと思います。

 県外・国外移設を検討するとしてきた鳩山首相に対しては、名護市に滑走路を作ることは「公約違反ではないか」などの批判が出るかもしれません。その意味では、鳩山首相にとっては「苦渋の決断」になるかもしれません。

 しかし、現実的に問題を解決するためにそれが必要である以上、やむをえません。移設先の地元にも、現行案を変更する米政府にも「苦渋の決断」を求めるわけですから、まず鳩山首相自らが「苦渋の決断」をすべきなのです。相手に「苦渋の決断」を求めるのに、自分だけが傷を負わず、格好よくすませるというのでは、相手が「苦渋の決断」をしてくれるわけがないでしょう。

 鳩山首相は日本のトップである以上、一部批判を覚悟の上で、国益全体を考えて決断する責務があります。日本の歴史に偉大な足跡を残した首相はみな、批判を恐れず、果敢に決断してきました。

 サンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂、日ソ共同宣言を締結した鳩山首相の祖父である鳩山一郎、日米安保条約改定を果たした岸信介、沖縄返還を果たした佐藤栄作、消費税を導入した竹下登の各首相らは、当時は批判も受けましたが、後世からは歴史的評価を受けています。

 だれもがハッピーで批判されない政策など、現実の政治ではありえません。もし、あったとすればそれは衆愚的政策で、後の歴史に耐えうることはできないでしょう。批判はあっても国益のためなら決断する覚悟が、首相には必要なのです。鳩山首相も日本の国益を背負う決意があるなら、一時的な批判に惑わされることなく、果敢に決断してほしいと思います。

 そして、鳩山首相が移設先を決断したら、受け入れ先には可能な限りの負担軽減策を検討してもらいたいと思います。移設先が名護市ということなら、やはり沖縄県北部振興策をさらに充実させるべきです。

 私は昨年12月、取材のため、名護市を訪れました。美しい海岸をもった閑静な市でしたが、観光客の誘致には苦労しているようでした。那覇市から高速道路が整備されていますが、それでも片道1時間半かかります。沖縄県への観光客は増えているそうですが、多くは空港のある那覇市とその周辺、足を伸ばす場合は石垣島などの離島に行くという傾向があるようで、県北部には流れていないようです。

 したがって、名護市など県北部が発展するには、まだまだ国による支援が必要なのです。公共施設の建設や雇用を生む企業の誘致、関税など税制上の優遇措置を受けられるフリートレードゾーン(自由貿易地域)の設立など、方策はいろいろあると思います。国民全体が米軍基地の負担を分け合うという観点からすれば、こうした県北部振興策の充実に反対する国民はほとんどいないでしょう。

 もうひとつの移設先の岩国市に対しても、やはり新たな負担を求めるわけですから、岩国飛行場の整備をはじめ、各種振興策を検討してもらいたいと思います。

 政府はぜひそうした総合的な政策を立案して、地元の説得にあたってもらいたいと思います。こうした問題の解決には単に理屈だけでなく、情が必要です。政府は国民を代表して新たな負担を受け入れてもらうわけですから、「誠意」をもって説得にあたってほしいと思います。

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<大極殿>復元、内部を初公開 奈良・平城宮跡(毎日新聞)

 奈良市の平城宮跡で16日、復元された第一次大極殿の内部が報道陣に初めて公開された。花鳥画の第一人者で日本画家の上村淳之さん(77)=奈良市=が四神や十二支の壁画を描いたほか、儀式で天皇が着座した高御座(たかみくら)(高さ約7.5メートル)の実物大模型も設置されている。

 大極殿は奈良時代、天皇の即位など国家的儀式が行われた平城宮の中核的建物。文化庁が01年から復元整備を進め、当時の河合隼雄長官が上村さんに壁画制作を依頼した。

 上村さんは昨年10月ごろから、東西南北の天井と柱の間の白壁に、朱雀・玄武・青竜・白虎の四神や十二支を描いてきた。23日に大極殿完成記念式典があり、24日から平城遷都1300年祭の各種イベントが同宮跡で始まるのに合わせ、内部が一般公開される。

 この日はほかに、遣唐使船を復元展示し24日にオープンする平城京歴史館、疑似発掘や天平衣装を体験できる平城京なりきり体験館なども公開された。【阿部亮介】

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<雑記帳>オットセイ「タロちゃん」新居へ 宮城(毎日新聞)

 岩手県宮古市の田老(たろう)川河口に現れ、1月に衰弱のため宮城県松島町のマリンピア松島水族館に保護されたキタオットセイの赤ちゃん「タロちゃん」が15日、保護水槽から一般展示水槽に移された。

 保護当時と比べて、体重が1.4倍の10.2キロに成長。食欲も旺盛で、海に帰る訓練と運動不足解消のために引っ越した。広い「新居」で自由に泳ぎ回り、愛くるしい仕草でまた人気者に。

 オットセイの群れが三陸沖を通る来年の冬に海へ戻す方針という。群れをはぐれ、不慣れな環境でもたくましく育つ“前途洋々”のタロちゃん。悩める新社会人の励みになるかも。【渡辺豊】

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憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗(読売新聞)

 読売新聞社が3月27、28の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は43%、「改正しない方がよい」は42%だった。

 昨年3月調査では改正賛成(52%)が改正反対(36%)を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は7割を超えた。

 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。

 改正賛成派は、民主支持層で42%(昨年53%)、自民支持層でも41%(同54%)にとどまり、ともに反対派を下回った。

 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が32%(昨年38%)に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」44%(同33%)が上回った。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は5月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」40%、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」34%で、議論を望む人は合わせて74%に達した。

 ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは64%に上り、「進む」は27%だった。「進まない」と思う理由(複数回答)では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」72%が最も多かった。

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