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介護事業所の指定取り消しが過去最多に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、昨年度の介護サービス事業者の指定取り消しが、介護保険制度が創設された2000年度以降過去最多の116件に上ったと明らかにした=グラフ=。

【詳細なグラフの入った記事】

 指定が取り消された事業所の数を介護サービスの種類別に見ると、訪問介護が27件で最も多く、これに居宅介護支援(22件)、介護予防訪問介護(17件)、通所介護(14件)、介護予防通所介護(10件)などが続いた。

 また、指定の取り消し理由(複数回答)は、「介護給付費の請求に関して不正」が58件で最多。次いで「設備および運営に関する基準に従った適切な運営ができなくなった」46件、「帳簿書類の提出命令などに従わず、または虚偽の報告をした」44件、「不正の手段により指定を受けた」41件などの順だった。

 都道府県別では、東京15件、千葉と高知各10件、岡山9件、北海道8件、三重と栃木各7件などが多かった。

■介護保険実地指導マニュアル改訂へ
 5日の課長会議では、厚労省老健局の菱川隆夫介護保険指導室長が、介護事業者への指導内容にばらつきが生じないよう、「指導監督業務の標準化に向けた取り組みを引き続き実施していく」と述べた。また、地域密着型介護サービスにも適用可能な「介護保険施設等実地指導マニュアル」の改訂版を、年度末をめどに各地方自治体に送付すると明らかにした。




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